日本人が取引停止となる海外仮想通貨取引所まとめ!国内行政処分一覧も

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海外の仮想通貨取引所が金融庁の取締により規制が厳しくなってきました。海外の取引所もだいぶ規制されてきましたのでまとめてみました。
これから規制が入るのに間違って登録しないように確認しておきましょう。

現在規制がされている海外仮想通貨取引所一覧

2018年7月時点/こちらの海外取引所は日本居住者へのサービスを停止しているもしくは停止します。

  • HITBTC(ヒットビーティーシー)
  • HUOBI pro(フォービープロ)
  • KUCOIN (クーコイン)
  • KRAKEN(クラーケン)
  • BIGONE(ビックワン)
  • GATE(ゲート)

基本的には注意だけ受けている取引所は端折っていますがバイナンスなどは一度指摘を受けて日本語対応が消えています。今後未来的にはこの他の国外の取引所はますます規制されていくことが予想されます。

取引高も高いフォービーやヒットビィーティーシーは国内での取引ができるようにしようという流れもあるそうですが日本の金融庁の審査を通すのは難しいでしょう。

日本国内での取引ができるようになったとしてもコインチェックのようにアルトコインの審査も当然受けるでしょうから今あるような何百種類の仮想通貨の取引は少なくとも不可能だと言えます。

これから先に海外の規制が強くなれば日本人が取引できないアルトコインだらけとなるのは言うまでもありません。

国内の行政処分取引所まとめ

日本国内の仮想通貨取引所も金融庁の行政処分を受けています。

平成30年6月中に行政処分を受けた仮想通貨取引所
QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ(ザイフ)、FSHO
平成30年4月中に行政処分を受けた仮想通貨取引所
みんなのビットコイン、株式会社BMEX、ブルードリームジャパン、FSHO、エターナルリンク、LastRoots、
平成30年3月中に行政処分
コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ

これで見ると何回も行政処分を受けている会社もありますね。ただ殆どの仮想通貨取引所が行政処分を受けているのでここに名前を連ねている会社が全て怪しいという事でもないと思います。

規制をかけてより一層の業務の改善化を2018年は勧めているということでしょう。

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コメント

  1. FSA1213 より:

    無登録で仮想通貨交換業を行う者について(BtcNext Company Limited)
    令和元年12月13日
    金融庁
    無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係 16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づき、本日、警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。
    https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/BtcNextCompanyLimited_keikokushiryo.pdf
    #ノアコイン #金融庁 #btcnext

    法令・指針等
    事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係
    16.仮想通貨交換業者関係
    Ⅲ-1-4(2)②無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合
    ロ.無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式4により文書による警告を行う。
    https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf

    FSAからのメール
    BTCNEXTユーザーの皆様
    Noah Ark Technologies Ltdによって運営されているBTCNEXT取引所が行う仮想通貨交換業務に関する日本金融庁からの懸念についての通知を受け取りました。
    https://t.co/Cgq38qT9UQ

    日本のライセンス取得をずいぶん甘く見てる。
    体制整えるだけで、かなりの時間と労力と人材を揃えなきゃいけない。
    HitBTCは、去年の6月にライセンス宣言したものの、あまりの煩雑さに音を上げて断念したもよう。
    詐欺案件でライセンスなんて、単なるポーズと気づけよ。

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