新たに発生した取引データに対して誰が承認権限をもって承認のための合意形成を築くかが最も重要な関心事となっています。中央集権を排除して「いつまでもどこまでも」あり続けるフラットなシステムであろうとするブロックチェーンにおいては、「承認者は誰に」とい課題に対して、まず、原点は投票による票数でもって承認者を決めることにあります。1つのアカウントに対し1つの票が与えられます。そうなれば、多数決を考えれば、票数を増やすにはアカウントを増やすことが最短距離になります。ということで、一人の利用者が数多のアカウントを作成して承認者の獲得を目指すことが容易にイメージできます。これが俗にいう「シビルアタック」ができてしまいます。オープン型ではこうした現象が生まれますが、これを失くそうとしたのがクローズド型のシステムです。
【オープン型】ブロックチェーンに参加する際に、限定をすることなく誰でも参加できるスタイルを貫いているのがオープン型といわれているシステムです。当然、オープン型ではスキーム全体を管理している中央管理者は存在しておりません。参加者のプログラムがスキームを規定することになります。このオープン型は「誰でも」というポリシーから、別名パブリック型ともいわれています。無論、許可性はありません。パーミッションレス・ブロックチェーンとしてネットワークを形成します。ただ、このオープン型は安全面においては様々な課題を残すことになります。
【クローズド型】安全性を克服する第一歩として、アカウント数の限定を試みたり、PBFTのようにコアノードのみに承認権限を限定したりして安全性を少しでも高めようとした方策を講じています。今日では、ブロックチェーンへの参加意思を表明すると、参加者の身元を明確することが要求されてきます。匿名性やニックネームなどは認められません。また、取引データの承認段階になりますと、特定範囲の参加者に限定されます。その上さらに、スキーム全体を管理する主体が存在しており、この管理主体者が合意形成のための範囲を決定して、スキーム全体を管理しています。このようなブロックチェーンでは、❶参加者限定版のプライベート型、❷参加に許可性を採り入れたパーミッション型、❸特定の企業のみに参加可能なコンソーシアム型の3つの種類に大きく類別されます。
【オープン型とクローズド型の区別の必要性】そもそもブロックチェーンとは、誰でも参加可能で、お互いに知らない者が安全に取引が可能であることがキャッチフレーズとなっていますが、「安心して安全である」ためには、悪の取引者がいるものとしてシステムの設計が求められますし、承認においては厳格性が最大限求められる関係でより複雑な計算ロジックが要求されてきます。つまり、ブロックチェーン参加に対する実用性がますます求められます。それが証拠に、ビットコインは特殊性を帯びたブロックチェーンの使い方をしていることです。つまり、仮想通貨／ブロックチェーン等を把握又は議論を進めていく上で、「オープン型かクローズド型か」を明確にすることが非常に重要なポインになってきます。でなければ、とんでもない落とし穴に入ってしまうことになります。要注意です。
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